マイクロソフト、4年ぶりに来日したナデラ氏が語ったAIの可能性

日本マイクロソフトは11月16日、日本の企業や組織のデジタル戦略担当者を対象としたイベント「Empowering Japan’s Future」を開催した。

同イベントには、4年ぶりに来日した米マイクロソフト 会長兼 CEO(最高経営責任者)のサティア・ナデラ氏が登壇し、民間、公共セクター問わず優先して取り組まなければならない課題として、6つの「Digital imperative(デジタルの関心事)」を挙げ、それらに対応する同社のソリューションを紹介した。

ナデラ氏は講演の冒頭で、「Do more with less(より少ないリソースでより多くを)の実現のためには、デジタルテクノロジーが大きな役割を果たす。我々は今手にしている技術を活用して、現在、そして将来の課題に応えていかなければならない」と語った。

米マイクロソフト 会長兼 CEOのサティア・ナデラ氏

データ活用やコーディング支援などAIが身近な存在に

Digital imperativeの1つ目が「クラウドへの移行」だ。95%のアプリケーションがクラウドネイティブになるとするガートナーの予測を引用しつつ、「クラウドはアプリケーション構築においても活用され、効率性、機能性の最先端となっている」とナデラ氏は述べた。

米マイクロソフトは他社より多くのデータセンターを保有し、60以上のAzureリージョンにてユビキタスコンピューティングのファブリックを拡大させているという。クラウドサービスを利用するためのソリューションがAzure Arcで、同ソリューションを用いてオンプレミスやマルチクラウド環境にMicrosoft Azureのサービスが展開可能だ。

クラウドコンピューティングから派生する領域として、ナデラ氏はデータ活用とAIに強い関心を抱く。

「画像生成AIのDALL・EにAzureで得られたデータを学習させて未来の東京の画像を生成させた。こうしたクリエイティブなものを我々は生成したいと考えている。そのためには、堅牢なデータプラットフォームが必要で、データのボリューム、スピード、バラエティに対応できないといけない」とナデラ氏。

画像生成AIの「DALL・E」が生成した未来の東京

米マイクロソフトはデータ基盤となるMicrosoft Intelligent Data Platformのほか、Azureのデータ分析サービスAzure Synapse Analyticsや、データ活用のガバナンスなどを支援するMicrosoft Purviewを提供している。

アプリケーション開発者の視点に立つと、構築したアプリケーションにAI機能をどのように統合するかが課題となる。その課題に対して、同社はAzure AIを提供しており、現在もAIモデルの学習を継続している。

Azure AIの活用事例としては、日本のスタートアップであるAGRISTが紹介された。同社は農作業を支援する自動収穫ロボットを開発・提供しており、Azureを用いてデータ収集やモデル学習をロボットのAIに行わせている。同ロボットでは、収集したデータをAIで解析・ビッグデータ化し、収穫量の予測などに活用しているという。