日立製作所は8月3日、地域企業の脱炭素経営を支援する金融機関に向け、環境情報管理サービスの提供を開始することを発表した。具体的には、エネルギー使用量などのデータの入出力を目的としたExcelベースの帳票と、そのデータを蓄えるクラウドをパッケージ化したサービスを地方銀行や信用金庫などの地域金融機関に提供する。
日立の環境情報管理サービスを活用した、金融機関による地域企業の脱炭素経営支援の概要
同サービスは、地域金融機関が中堅・中小事業者に提供することで、GHG排出量を算定・把握し、脱炭素経営の支援に活用することを目的としたもの。ランニングコストの多くを占めるデータベースの部分において、既存のEcoAssist-Enterpriseのクラウドサービスを活用するほか、入出力帳票を主なユーザーと想定する中堅・中小事業者に合わせた機能とすることで開発コストを抑制し、低価格で提供できるという。
入出力帳票はExcelをベースとすることで、中堅・中小事業者にとって使いやすさに配慮した操作性を実現。GHG排出量の算定に必要なエネルギー使用量などのデータをExcelに入力することで、EcoAssist-Enterpriseのクラウド上に登録される。登録したデータをExcelのシート上でグラフ化してGHG排出量を可視化することで、入出力ともExcel帳票で完結するインターフェースとなっている。
EcoAssist-Enterpriseのクラウド上に登録された中堅・中小事業者のGHG排出量の算定情報は、地域金融機関に共有可能。それを活用して、金融機関は取引先のGHG排出量の削減計画の策定や削減に向けた設備投資などにつながるコンサルティングを行い、中堅・中小事業者の脱炭素経営の推進に貢献できるとしている。
日立は今後、地域金融機関を通じ、中堅・中小事業者に脱炭素化を進めていくためのサービスやソリューションを提案・提供することで、GHG排出量の算定だけでなく削減についても支援するとしている。
